南房総市議会 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-20
アメリカ軍18万3,000人が上陸し、最終決戦の地となった沖縄南部では、日本軍の兵士や軍属はもとより、アメリカ兵、朝鮮半島出身者、そして、地元の一般住民が入り交じって、熾烈な戦闘になりました。10万人以上が南部地域で亡くなり、糸満市の平和の礎には、国籍を問わず、戦争の犠牲者になった方々の名前が刻銘されています。
アメリカ軍18万3,000人が上陸し、最終決戦の地となった沖縄南部では、日本軍の兵士や軍属はもとより、アメリカ兵、朝鮮半島出身者、そして、地元の一般住民が入り交じって、熾烈な戦闘になりました。10万人以上が南部地域で亡くなり、糸満市の平和の礎には、国籍を問わず、戦争の犠牲者になった方々の名前が刻銘されています。
そして、多角的に考えるということは、日本も外国の人の立場から見て日本はどうなのだろうか、そういうふうに例えば中国の人から見て、あるいは韓国の人から見て、あるいはアメリカの人の立場で、ですから平和に関する内容も今申し上げましたように、いろいろな角度から多面的、多角的に考えていくことは大変重要なことだと私は認識をしている。 以上です。 ○栗原直也副議長 保坂康平さん。
外国の最低賃金額は、ドイツ1,683円、アメリカ1,616円で、日本は大きく抜かされています。千葉県は984円です。最低賃金の引上げの原資は、大企業の内部留保への時限的課税で行います。岸田首相も、総裁選のとき同じ話をしておられました。最低賃金は、国内の全ての指標となる額で、生活保護基準も学校の就学援助費も、この額が算定基礎となります。時給1,500円アップ、いかがでしょうか。
９価ワクチンは、９種類のウイルスに対応しまして、ＷＨＯでもその安全性と有効性が認められ、アメリカ、オーストラリアなどの多くの国で既に認可されております。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） 丁寧なご説明ありがとうございます。
どうしても外国、日本の場合にはアメリカ、カナダ、オーストラリア、この３国しか基本的には小麦は輸入していないんですけれども、大体学校以外のものは外国産が多いんですが、そういったように国内産100パーセントということで原料を努力されているということは大変評価したいと思います。
そういう話をしているときに、汚いアメ車があったんですね、アメリカの車です。もうポンコツ、自分の車もポンコツですけれども、20万キロ以上乗っていますのでね。でもそれを上回るような、そんな問題じゃないですよ、もうさびだらけでも手に負えないような車でありました。穴も開いています。これどうするんですかと聞いたら、地面に突き刺すという、すごい発想だなと私は思ったんですよ。私には到底そんな発想は出てきません。
アメリカの避難準備区域は80キロ圏内とされています。東日本大震災の福島原発の事故の際は、本市を含む近隣市町では野菜等が出荷制限されました。また大地震が事故の原因であれば地元住民の避難も必要になります。当局の所見を伺います。 次に、消費税の適格請求書等保存方式、以下インボイス制度といいます。伺います。
2011年３月11日、マグニチュード9.0、これは日本国内観測史上最大規模、アメリカの地質調査所の情報によれば、1900年以降、世界でも４番目の規模の地震でありました。これだけの大地震が日本で起こり得るという状況があります。 そして、中でも関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70％と高い数値で予想されています。
日本とアメリカでけんかしているわけではないのです。日本のこの四街道で何でこんな差が出るのですか、答えてください。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 どうしても弁護士費用も基準に基づいて支出をしなければなりませんので、地方自治体といたしましては。
以前も言いました、日本はアメリカに行っている留学生が、私が20代の頃は世界一でしたけれども、今はベトナムより少ない１万8,000人、中国が26万人、しかも韓国は800万人が海外にいます。人口からいったら15％ぐらいですかね。日本は海外にいる人200万人ですから、７倍ぐらい違います。それで、貿易立国の日本はやっていけるかといったら、もうお先真っ暗なのですよ、はっきり言って。
アメリカのある研究によると、背負う荷物の重さは体重の10％が望ましいとの結果が出ているようです。平均３キロというのは体への負担が大きいかなとは思いました。それで、先ほどその置き勉、それは取組を進めていらっしゃるということなのですけれども、何か帰ってくる子供たち、行く子供たちの背中を見ていると、かなりランドセルは膨らんでおります。
エコノミックガーデニングもそうですけれども、アメリカの成功事例では、税収３倍や、15年で成功しているなど、いろいろ数字が出てくる頃でもあろうかと思います。様々な政策において、そういった数字が出てくることを期待しているわけでございます。そして、新たな事業につながるようにしていただきたいと思います。
アメリカでは、飛び級など特別プログラムが用意されています。ギフテッド教育と言われています。韓国では才能ある子供を選抜し英才学校などで指導しています。また、フィンランドでは同じ教室での教育が中心ですが、子供のニーズに合わせた柔軟なクラス編成が行われています。 そこで、浮きこぼれについて不登校やいじめにつながる場合も考えられますが、見解をお尋ねします。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
２点目は、岸田政権の動向はこれまでの安倍、菅政権と何ら変わりなく、アメリカ言いなり、大企業優遇で、国民生活の実態等は全く無視した冷たい政治が進められているとしか思えませんが、市長は今の岸田政権をどのように認識をされているのか、見解を伺いたいと思います。 ３点目は、新型コロナ感染症は第７波となり、感染が急拡大をいたしております。そしてまた、毎日のように死亡者が発生しております。
アメリカ西部も、昨年に続き、大規模な森林火災が多発、東京都心では最高気温35度以上の猛暑日が観測史上最多ともなりました。新潟県関川村では、８月４日に観測史上最大の１時間に149ミリの降水量を記録。
それで、臨時的にですね、この物価高で、物価高と先ほど討論で私、一部述べましたけれども、ドイツやフランスやイギリス、いわゆるヨーロッパの主要先進国あるいはアメリカに比べたら、日本の物価高はまだまだ序の口だと言われてますね、序の口、日本の物価高は。これからです、怖いのは。本当の物価高はね。
また、日本の寝たきり高齢者の数はイギリスの３倍、アメリカの５倍、スウェーデンの10倍もの開きがあります。寝たきり老人大国日本と言われている現実があるのです。優しい介護は、寝たきり大国日本の要因であるとも言われています。 四街道市は、高齢化率もいわゆる団塊世代の構成比も全国平均を超えています。
ウクライナ侵略のロシアが状況によっては核兵器使用も辞さないと脅しの発言から、それに乗じて日本国内ではアメリカの核兵器の共用をという議論が出ている。市は、市民を守る立場からどのような見解を持っているのかお聞きする。 以上、壇上からの質問を終わります。回答よろしくお願いいたします。 ○栗原直也副議長 阿部百合子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
1955年、56年、アメリカの余剰農産物に関する日米協定を結びます。1956年、学校給食法が一部改正され、中学校などにも適用され、1976年、米飯を正式に導入。1985年以降、文部省の通知により外部委託など学校給食業務の合理化が進められる。2006年、全国学校給食甲子園がスタート。野栄学校給食センターはここで優勝しています。2008年、食育基本法を受け学校給食法を改正。
◆１番（内山隼人君） どこの自治体も若年層の検診率の向上というのは課題だと思うんですけれども、日本の検診の割合が43.7％、2019年の数字なんですけれども、世界では、検診率が高いところは60％とか70％、アメリカでは80％以上というふうに聞いています。 特に若い方、検診に抵抗あると思うんですよ。